がん診断を受けた就労者に対する治療と仕事の両立支援

がん治療の進歩に伴い、近年はがんの診断を受けた人でも、治療と仕事を両立できるようになってきました。しかし、両立するためには、本人が仕事のやり方を工夫するだけではなく、雇用側の支援もないと、立ち行きません。そのため、医療費や職場復帰などの悩みを抱える就労者も多いのが現状です。そこで、国はもちろんのこと、自治体でも、さまざまな就労者への支援が行われています。

ここでは、就労者とがんを取り巻く現状や、神奈川県で実施されている支援制度などについて、ご紹介していきましょう。

まずは、日本国内のがんと就労者の状況をご紹介します。治療と仕事を両立させている就労者のデータを見ていきましょう。

厚生労働省のがん患者を対象とした2004年の調査では、がんと診断された後の就労者は、「勤務者の34％が依願退職または解雇されている」「自営業などを行っていた者の13％が廃業している」という、結果がでました。

一方、2010年に行われた調査では、がん治療のために、仕事を持ちながら通院生活を送る人々は、32万5,000人となっています。

さらに、2016年に内閣府が「現在の日本の社会は、がん治療や検査のために2週間に1回程度病院に通う必要がある場合、働き続けられる環境だと思うか」という世論調査を行ったところ、64.5％が「そう思わない」と回答しています。つまり、半数以上ががんの治療を受けながら働き続けることは難しく、そのような環境が改善されていないという意識を持たれる方が多いようです。

このようなデータからわかるように、国だけでなく雇用側が、がん治療者を積極的に支援する必要があることがわかります。

※出典：厚生労働省「がん患者の就労や就労支援に関する現状」
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000037517.pdf

※出典：内閣府「がん対策に関する世論調査」
https://survey.gov-online.go.jp/h28/h28-gantaisaku/gairyaku.pdf

治療と仕事を両立したい就労者が増えたこともあり、県の行政機関でも独自の支援を行っています。ここからは、神奈川県で実施されている、がんに関するおもな対策や事業をご紹介しましょう。

・がん相談支援センターによる無料相談

がん患者が治療と仕事を両立できるよう、神奈川県の「がん相談支援センター」では、がん患者と家族に対し、社会保険労務士による無料相談を行っています。

「人事・労務担当者に相談・交渉をしたいが、どのように話したら効果的か」など、不安な点があれば相談してみるといいでしょう。

・がん患者へのウィッグ費用助成制度

横浜市や大和市では、がん患者の療養生活の質が向上するよう、抗がん剤治療等の副作用による脱毛症状に対処するために、医療用ウィッグ（かつら）購入費用の一部を助成しています。

・若年者の在宅ターミナルケア支援助成制度

横浜市や鎌倉市などでは、医学的知見に基づき、がん末期に至ったと診断された20歳以上40歳未満の若年者に対し、住み慣れた場所で安心して暮らせるように、在宅サービス利用料の一部を助成（償還払い）する制度があります。

・がん撲滅対策推進条例

2014年10月に、「横浜市がん撲滅対策推進条例」が施行されました。この条例は、横浜市の全市会議員の提案により推進され、がんの予防や早期発見を目指すだけでなく、適切な医療を受けられる環境を整えるよう取り組んでいます。また、がん患者や家族が安心して暮らせるような、体制づくりも検討されています。

・健康横浜21

横浜市では、「市民の皆様がいくつになってもできるだけ自立した生活を送ることができる」ことを掲げ、「健康横浜21」という計画を進めています。この計画の中で、がん対策として「定期的にがん検診を受ける」ことが、奨励されています。

・受動喫煙防止対策

がんと直接関係はありませんが、がん発病の一因になりかねない、受動喫煙についての対策も行っています。横浜市の受動喫煙防止対策として、「望まない受動喫煙」をなくすように努力しています。具体的には、受動喫煙による健康影響が大きい子供や患者などに配慮し、病院や学校など、施設の種類や場所ごとに受動喫煙防止対策を実施しています。

近年では、人材確保の必要性や、企業における健康経営の意識が高まりを見せています。こうした企業を取り巻く環境変化が、がん治療と仕事の両立支援の推進を後押ししています。

ここでは、企業を取り巻く外部環境の変化についてご紹介していきましょう。

多くの中小企業が人手不足を課題としており、人材確保のニーズは高まりを見せています。業務に精通した従業員（がん患者）の治療と仕事の両立を支援することで、雇用側は離職防止の一助にしたいところです。

従業員の生産性向上や組織の活性化を目指すだけでなく、従業員の健康管理を含めた経営戦略を実践する健康経営の認識も、治療と仕事の両立支援への意識を高めています。

日本におけるがん治療の進歩に伴い、がん患者に向けた医療体制の充実度は高まっています。

例を挙げると、がん診療連携拠点病院の設置を随時行っており、2018年4月1日時点で401ヵ所にまで増えています。また、相談支援センターの設置も行っています。これにより、治療を続けながら働く人々が増え、企業側の支援も期待されるような環境となっています。

※出典：厚生労働省「我が国のこれまでのがん対策について」
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10904750-Kenkoukyoku-Gantaisakukenkouzoushinka/0000213276.pdf

現在、がん患者の治療と仕事の両立支援を行うしくみが増えています。しかし、最終的には実際に勤めている企業の協力がなければ、成り立ちません。

仕事に対する知識や経験を持つ社員は、人材確保が難しい現在では貴重な戦力です。福利厚生の一環として、組織の維持のためにも、健康管理を推進する取組みの見直しや両立支援を、企業として検討してみてはいかがでしょうか。